【「新横浜新聞~しんよこ新聞」提供:2021年5月6日配信記事より】2014(平成26)年以来、大倉山地区が「365日」連続での無火災表彰対象となりました。
先月(2021年)4月22日、「市民防災の日」港北区推進委員長(鵜澤聡明港北区長)は、連続無火災期間の表彰基準を達成した大倉山地区連合町会(大倉山1丁目から7丁目まで)に対する表彰を港北区役所(大豆戸町)でおこないました。
昨年(2020年)3月7日から、今年3月7日までの1年間、無火災を達成したことに対しての表彰で、同連合町会の飯山精三前会長(同3月末まで在任)が「感謝状」を受領。
同席した秋本健一新会長(同4月より着任、太尾宮前町会会長)とともに記念撮影を行い、2013(平成25)年2月から翌2014(同26)年2月以来“7年ぶり”となる表彰の喜びを分かち合いました。
港北消防署(大豆戸町、吉田崇署長)によると、昨年(2020年)の区内での火災は46件も発生。
今年4月から同消防署の予防係長に就任した千葉陽さんは、「大倉山地区は約7200世帯あることから、5千世帯以上1万世帯未満の基準で、1年間(365日)の無火災を達成した際に表彰対象となります」と、同連合町会の日頃の防火活動への感謝の想いを表します。
太尾小学校(大倉山7)の学校運営協議会会長、また同小学校の地域防災拠点運営委員会本部長としても防災対策にあたる秋本新会長は、「日頃から、自治会・町内会に加入していないマンション住民の方々や、若い子育て世代の保護者の皆さんにも、防災訓練に参加してもらうよう呼び掛けてきました」と、日頃からの「防災」の呼び掛け、そして「火災予防」対策も、“無火災表彰につながっている”との認識を示します。
消防法の改正により、今から10年前の2011(平成23)年6月から、すべての住宅に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられたこともあり、「今後、火災を防いでいくためにも、住宅用火災警報器の電池交換や点検についても定期的に実施してもらえたら」と千葉さんはさらなる火災予防への取り組みの必要性を訴えます。
「毎月、火災件数が“0件”との報告を、地域の会議の場でも共有してきました。これからも、地域ぐるみで火災予防の啓発に努めていきたい」と秋本新会長が語るように、高齢世帯や単身者世帯も今後増えていくことが予想される区内エリアでの防火対策が、より持続的・継続的に、“地域ぐるみ”で行われていくことが日々望まれそうです。
【リンク】
・港北消防署からのお知らせ・イベント情報 ※コロナ禍によりリアルでのイベント開催などが行えないことから、火災予防の呼び掛けをインターネットなどでも強化したいとのこと